令和4年12月の江南市議会において、重要な議題がいくつか取り上げられた。特に焦点となったのが、江南市財政状況の公表及び一般質問の内容である。
議長の堀元市議は、まず会議録の署名者を指名した後、江南市財政の現状について紹介した。
経済環境部長の平野勝庸氏は、国の新型コロナウイルス対応の地方創生臨時交付金を活用し、生活支援策を強化していると述べた。特に水道料金の基本料金免除や、学校給食費の補助に言及した。これにより市民生活の負担軽減を目指す方針が伝えられた。
一般質問のセッションでは、野下達哉市議が不在者投票用紙のオンライン請求について具体的な質問を投げかけた。総務部長の本多弘樹氏からは、令和5年2月に実施予定のオンライン請求についての進捗が説明された。これにより、住民に利便性の向上が見込まれる。
また、田村徳周市議の質問に対して、教育部長の梅本孝哉氏は、子供たちの成長を支えるため、特に給食費に関して低所得世帯への支援策を議論・検討していることを強調した。江南市は、子育て支援に重きを置いているが、経済状況改善がなければ財源の確保が課題となるとの認識も示された。
三輪陽子市議は、インフルエンザ予防接種への助成についても取り上げ、現在の支援状況とともに、今後の拡大について提案した。その際、現行の助成制度が不十分であるとの指摘がなされた。特に、高齢者だけでなく、子供世帯にも助成を拡大する必要があると強調した。
更に、パートナーシップ制度の導入についても議論が行われた。企画部長の阿部一郎氏は、その意義を説明し、他市町での同制度導入状況も共有した。一方で、福祉施策として事実婚を含めるかどうかについては引き続き検討する意思が表明された。
最後に、登校時の交通安全やスクールカウンセラーの配置については、教育長の村良弘氏が、近隣市町の取り組みや実績を踏まえた上で、施工計画やカウンセラー人数の検討を行っていることを説明した。特に、学校における自転車通行帯の整備は、引き続き進める必要があるとし、予算配分の重要性が強調された。