令和2年3月3日の江南市議会定例会において、主に市民活動や地域の支援に関する議題が取り上げられた。特に市民活動の活発化、それに伴う補助金の活用、雇用対策、災害時の対応などが焦点となった。
具体的には、江南市では地域で活動する157団体の市民活動が認められ、地域まちづくり補助金の活用が提案された。企画部長の片野富男氏が「補助金のメニューには『つながろう！連携コース』と『ひろげよう！展開コース』の2つがある」と述べた。
また、災害対策においては、江南市社会福祉協議会が、昨年の台風被害時のボランティア派遣に尽力した。しかし、集団で被災地へ赴くことができなかったと報告され、今後の体制強化が求められた。
さらに、江南市では地方創生の一環として、市内の施設に対する防災意識が高まっている。「地域防災計画」には、地元住民が合意し、助け合いのネットワークを構築することが求められている。例えば、福祉避難所を高齢者・障害者向けに整備し、周囲との結びつきを強化していく方針が強調された。
市民の意見や意向を反映した快速な意思決定が求められ、「現場を第一に考える」とのスタンスを示した。
最後に、就職氷河期世代への支援としては、愛知県とのプラットフォーム設置が進んでおり、今後の動向の注視が課題である。全体を通じて、市民活動の促進や住民の声の反映が地域活性化につながるとの見方が示された。
この会議内容は、江南市の未来に向けた政策や方針を整備するための重要な一歩と位置づけられる。