江南市定例会、公共交通や学童保育等への対応について議論

江南市の令和５年３月定例会では、重要な公共交通や学童保育、公共施設の整備について多くの議員が注目し、活発な質疑応答が行われた。特に、藤田委員が「超高齢社会における公共交通について」質問し、身体的な制約を持つ高齢者や障害者など交通弱者のための施策強化を求める意見が相次いだと述べた。これに対し、都市整備部長の野田憲一氏は、江南市の地域公共交通政策に基づく取り組みを強調。特に、過去５年間の免許返納者数の増加と2025年には市内80歳以上が約１万人に達するとの予測を受け、交通手段の整備が急務であると述べた。　また、バスや福祉タクシー利用を促進するための施策についても言及。高齢者や障害者を対象にした料金助成制度の導入の必要性が強調された。これにより、交通弱者に対する配慮が具体化されることが期待される。　さらに、学童保育に関しても、待機児童問題についての厳しい現状が浮き彫りになった。地域の保護者からの切実な要望として、施設の増設や支援員の確保に苦慮している実状が報告された。市は今後も人材確保に努めると共に、民間委託の可能性についても慎重に検討する必要があるとした。最後に、公共施設の廃止に対する市民からの強い抵抗が示され、特に老人福祉センターの入浴施設廃止は多くの高齢者から強い批判を受けている。また、高齢者支援のためには、各種サービスを展開する必要があるとの認識が確認された。このように、会議全体を通して市民の声を反映した政策が求められていることが見受けられる。また、公共交通網の充実や学童保育の待機解消、入浴施設の維持など、多岐にわたるニーズに市が適切に応えていく姿勢が求められる。