令和3年12月の江南市議会では、さまざまなアジェンダが議論された。特に印象的だったのは、国民健康保険税の見直しや、子ども支援施策に関する発言だ。市民の経済的負担を考え、国民健康保険税の引き下げを求める声が上がった。現在、江南市では国民健康保険税が高止まりしており、特に子供にかかる均等割が過酷とされている。鈴木 貢君が述べたように、未就学児の均等割の半額軽減が決定されたとはいえ、引き続き高い税負担は子育て家庭に重くのしかかる。ここで、鈴木 君は子供の均等割を一層軽減するために、市独自の施策を求め、その財源が必要であると主張した。次回の運営協議会でこの問題に対する意見を反映させるとも約束したことから、この問題は引き続き重要な課題となる可能性が高い。
次に話題に上がったのは、江南市の介護保険料で、松本朋彦健康福祉部長がその内容を説明した。現在、介護保険事業基金が蓄積されているが、これは必ずしも悪化している財政状況を反映するものではない。特に、基金が増える理由としては、高齢者の医療費や介護費が予測以上にかからず、結果的に余剰が生じていることが挙げられた。この状態が続くことで、次期計画の策定において、保険料の引き下げを求める声が上がるのも無理はない。こうした提案には慎重な検討が求められ、今後さまざまな意見が反映される必要があるだろう。
さらに、三輪陽子君は学童保育についても言及した。現在、コロナ禍の影響を受けており、指導員の体調管理や衛生管理が重要視されている。施設の利用状況や新しい施策についても議論されたが、何よりも指導員が適切に子供たちを守る体制を整えつつ、地域との共生を図ることが強調された。特に、地域の高齢者との交流を増やし、より多様な活動が展開されることが期待される。
また、投票率向上施策に関する意見も多く寄せられた。江南市の投票率は全国的に低く、若年層を中心にさらなる啓発活動が必要であるとの声が上がった。長尾吉弘君や尾関 昭君などの他の議員も投票所の設置、利便性向上に向けた取り組みについて言及し、それぞれの委員会で今後の施策について協議を深めていくことが決定した。