令和元年6月13日に行われた江南市議会の定例会では、さまざまな施策が議論されました。
初めに、子育て支援に関する一般質問が行われました。特に、SNSアプリを利用したいじめの対策が取り上げられました。石原資泰議員は、SNSを使った相談窓口の導入の必要性を訴え、市は現行のいじめ相談窓口の別方策として検討するとの見解を示しました。
次に、スクールロイヤーの設置の必要性に関しても意見が出されました。議員らは、いじめや不登校などの問題に対し、法的な支援が必要とされる場面が増えてきている状況を報告し、教育長は法的サポートの重要性を認識していると回答しました。
また、教育部長の 菱田幹生氏は、江南市では、課題ごとに各学校が個別で対応しており、スクールロイヤー導入についても前向きに検討していると述べました。
さらに、エアコンやトイレの整備についての進捗状況も話題とされました。教育部として、全校エアコンの稼働を促進するための運用指針を策定し、今後の対応を進めることが確認されました。
加えて、学童保育の拡充についても言及されました。市は令和5年度を目標に、学童保育の対象学年を6年生まで拡大する計画を検討していると、こども未来部長の郷原実智雄氏が発表しました。
また、病児・病後児保育の実施についても国の動向に注視しつつ進めていく方針が示されました。保護者のニーズが増える中、市民からの要望に応えていく姿勢が表れています。
一方で、子供のインフルエンザワクチン接種への助成について、健康福祉部長は未定義の進捗状況を報告しつつ、助成の実施については、あくまで予算の中での検討が必要であると表明しました。
教育長の菱田氏は、コミュニティ・スクールを通じて地域と連携を強化し、教育現場のニーズに応える取り組みが必要であるとし、地域住民の参加を促す姿勢が大切であると強調しました。
新図書館については、地域の歴史や資料収集の方針が示され、その中で、歴史の権威者の招聘や、地域特色を生かした展示空間の充実が議論されました。
最後に、危険空き家の解体補助金制度が新設され、今後、倒壊の恐れがある空き家に対し、迅速な対策が求められています。江南市は現在、約32件の空き家が確認されており、その管理と利活用が議論されています。
このように、江南市議会では、子育て支援や地域の歴史、コミュニティ推進といったテーマが多くの関心を集め、地域に密着した施策の実施が期待されます。