令和3年12月7日、江南市議会にて定例会が開かれ、重要な議案が多く審議された。
特に注目されたのは、令和3年度江南市一般会計補正予算（第9号）である。この補正は、歳入歳出総額をそれぞれ333億984万5,000円にする内容で、主に新型コロナウイルス影響下の子育て世帯支援が含まれる。
この臨時特別給付金は、児童1人につき5万円支給される見込みで、国庫補助金が全額支給されることが期待されている。市民に対して子育て世帯への支援を強化する重要な施策と位置付けられている。
また、この日の会議では個人情報保護に関わる重要な条例の改正も行われた。無駄な個人識別のための手続きが見直され、条例の一部改正が提案された。これにより、行政手続の煩雑さを解消し、市民の負担軽減に向けた議論が進んでいる。
三輪陽子議員は、江南市立児童厚生施設に関する条例改正について質問した。特に、新設される古知野北学童保育所について説明を求めた。これに対し、こども未来部長兼こども未来部保育課長の貝瀬隆志氏は、設置の背景や条例の適用を説明し、理解を促した。
さらに、議案第94号に関連する訪問介護利用者負担軽減助成制度についても質疑が行われ、制度改正後の影響について確認が求められた。健康福祉部長の松本朋彦氏は、利用者数の動向や制度の継続性について説明し、今後の見通しを述べた。
最後に、教育部長の梅本孝哉氏が、新たな教育施設の整備について言及し、来年度以降の児童数増加に対応するための設備の見直しについて議論がなされた。新たに設定される特別教室の設置は、この問題に対処するための一環である。
会議は午前中で終了し、次回の審査に向けた準備が求められる。議員らは市民に対する説明責任を果たし、透明性のある行政運営を目指す姿勢を示している。