令和2年12月3日、江南市議会は定例会を開催した。本議会では、一般質問と議事日程の整備に関する重要な問題が取り上げられた。
特に注目を集めたのは、新型コロナウイルス感染症対応に関する政府の施策と市の今後の運営方針だ。市長 澤田和延氏は、「新型コロナウイルスによる影響を受け、市民の生活支援を最優先に考え、必要な施策を講じていく」と述べた。
また、一般質問の中では、すいとぴあ江南やその存続についても議論が差し挟まれ、市民文化会館、図書館などの指定管理者施設に関しても意見が交わされた。議員が「市民の憩いの場を守るために、指定管理者制度をどう活用していくかが重要だ」と指摘した。
今後の江南市の施策に影響を与えるのは、江南市飲食店感染症対策助成事業や飲食店応援事業であろう。具体的には、各事業に対する申請状況が示され、観光業界への支援策が検討されていることが示された。経済環境部長 阿部一郎氏は、「飲食店への支援を引き続き行うことで、地域経済を支える」と述べた。
さらに、災害時の対応についても重要な質問が挙がり、災害対策本部の設置基準について詳細が説明された。都市整備部長兼危機管理監 野田憲一氏は、「震度4以上の地震発生時に災害対策本部を設置する」とした上で、日頃からの災害時に向けた訓練の重要性を強調した。
また、愛知江南短期大学の閉校に伴う地域への影響が懸念され、今後どのような継続的な教育の場を提供できるかが問われた。教育部長 菱田幹生氏は、「市民の学習機会が確保されるよう、引き続き協議していく」との考えを示した。
この日の議会では、多くの課題に対し活発な議論が展開され、江南市の将来を見据えた施策についての議論が続いた。市民の声を反映し、持続可能な地域づくりに向けた考え方が改めて確認された。