令和６年３月５日に開催された江南市定例会では、予算案や各種条例改正が議題となりました。
特に注目されるのが、江南市の一般会計予算についての議案です。
今回の予算案には、令和６年度の江南市の様々な施策が盛り込まれており、市制70周年を控えた意義深いものとされています。
江南市では、指定居宅介護支援事業の人員基準や運営基準の改正が挙げられています。これにより、利用者数に応じた専門員の配置基準を見直し、ケアプラン管理の機能強化が期待されています。健康福祉部長の貝瀬隆志氏も、「利用者のニーズに応じて、より質の高い支援が提供されることを目指す」と述べました。
さらに、江南市では介護予防支援事業に関する条例も改正されます。これにより、指定介護予防支援事業者における運営基準の見直し、具体的な支援方法の明文化が図られ、市内の高齢者支援が強化される方向性があります。
一方で、江南市では国民健康保険税の引き上げ案が議論されています。健康福祉部長の貝瀬氏は、「基金の取り崩しや控除方法の見直しを行なっている中で、税率の見直しが避けられない」と述べ、大幅な増税が財政に与える影響への懸念が示されました。
また、江南市の公債費についても意見が交わされました。本市の実質公債費比率が約3.1％であり、健全性は保たれているとされていますが、市内公共施設の維持や新設にかかるコストと合わせ、さらなる財政見直しの必要性が指摘されました。
今回の会議では、長期的な視点での市人口の変動や高齢者施策の進展を見据えた議論が行われ、今後の江南市の方向性に期待が寄せられています。