令和５年１２月の江南市議会定例会が開かれ、人権擁護委員の推薦や一般会計・水道事業会計の補正予算が審議された。
各議案の中で特に関心を集めたのは、物価高騰に対応するための補正予算である。
それに伴い、江南市では新たな支援策としてキャッシュレス決済ポイント還元事業を実施することになった。
この事業は、生活者や市内の事業者を対象に、消費喚起を図ることを目的としている。
今回の施策では、還元率が支払い金額の10％に設定されており、市内の対象店舗でポイントが付与される。
経済環境部長の平野勝庸氏は「消費の下支えを図るため、この施策を進める」と語った。
前年度に実施された同様の事業と比較して、今回は迅速な支給を目指している。
そのため、申請不要のプッシュ型の方式が取られ、12月から1月にかけて順次支給される計画だという。
また、物価高騰対応重点支援給付金は、昨年度と同様に住民税が非課税である世帯を対象とする。
給付金は、12月1日の基準日に江南市の住民基本台帳に登録されている世帯に支給され、対象世帯は約7,960世帯が見込まれている。
市長の澤田和延氏は「市民生活を守るため、早急に支援策を講じることが重要である」と強調し、給付システムの構築に向けた準備が進められることを明らかにした。