令和5年3月6日、江南市議会において定例会が開催された。実施された議案の中で特に注目されるのは、令和5年度一般会計予算に関する内容である。
今回の予算案では、全体の歳入歳出の見込みが294億となり、前年と比較して約8.2%の減少となった。その理由について総務部長の本多弘樹氏は、扶助費などの増加は約8億1,000万円、公共施設の光熱水費も増加し、さらに布袋駅東複合公共施設の整備完了などが影響していると説明した。
特に議案第21号の令和5年度一般会計予算においては、魅力的な施策や重要な変更が含まれている。地方創生推進課が主導する地域交流センターの運営という新たな事業の実施が予定されており、企画部長の阿部一郎氏は市民との良好なコミュニケーション強化を目指して、このタウンミーティングを継続すると述べた。
一方で、教育部長の梅本孝哉氏は、新学校給食センターの整備について言及し、長期的な視野に立った事業計画の重要性を強調した。このセンターの運営に関しては、PFI方式に基づいており、民間事業者との協働の重要性も説明されている。市民にとって、安心・安全な学校給食の提供を支持すると期待されている。