令和2年12月16日、江南市議会は重要な議案を相次いで可決した。議題には、江南市下水道事業経営審議会条例の制定や下水道事業に関する条例の改正が含まれ、各委員長からの報告が行われた。
議案第88号、江南市下水道事業経営審議会条例の制定についての審査では、建設産業委員長の尾関昭氏が審査経過を報告。委員の構成について質疑があり、市議会議員2名、各種団体代表者4名、学識経験者2名等を選出することが予定されていると述べた。
さらに、公募委員の選考方法について、下水道に関する考え方を提示させることで選考を行うと述べ、全ての議案が異議なく可決された。
介護保険及び後期高齢者医療に関する条例の改正についても、特段の質疑は無く可決された。特に、児童扶養手当支給条例の一部改正では、新型コロナウイルスの影響を考慮した内容が含まれ、審議結果が関心を集めた。
また、江南市一般会計補正予算（第11号）も議題に上り、各課の歳入歳出一括での審査が行われた。特に、健康づくり課の休日急病診療所運営事業や新型コロナウイルスへの対策についての質疑もあった。市がマイナンバーカードを活用する方向で進めていることが強調され、オンライン資格確認の実施が来年度から始まることが説明された。
今定例会では、新型コロナウイルスの影響を受け、予算の見直しや補正対応が求められている中、各議案の可決は市民生活に直接影響を与える内容であった。最後に、議長の野下達哉氏が全ての案件が審議終了したことを報告し、会議は閉会となった。
今後は、可決された条例や予算に基づく施策が市民にどのような形で還元されるのか、引き続き注視が必要である。