江南市の令和4年3月の定例議会が始まり、数々の議案が審議されている。特に注目されるのは「江南市新工業用地整備事業基金の設置に関する条例」である。これは令和2年度の予算において附帯決議がついた、曽本地区の工業用地整備に向けた新規事業である。
議会では、事業の進展に向けた体制の整備についての質問が相次いだ。経済環境部長の平野勝庸氏は、この事業には多くの周辺整備費がかかり、財政運営に影響を与え得ることを認識している。そのため、事業の開始時期は新型コロナウイルスの影響を見極めた上で再検討し、状況に応じた判断を下すとも述べた。
また、今般の議案では官民連携が重要視されており、特に「庁舎の職員配置」や「地域区民との連携強化」などが進められる。これによって、住民の意見も取り入れながら事業を進める考えを示した。他の議案として、上下水道事業や職員の労働環境改善に関する評価が行われ、特に育児休業に関する対応については注目が集まった。議員からは、職員が安心して育児を行えるような制度の重要性が強調された。
補助金の使途についても多くの質疑応答が行われた。例えば、江南市の生活交通バス路線維持に関する補助金が高額に向かっている現状に対しては、「新型コロナの影響で減少した」との見解が述べられた。これは令和元年度と比較し、利用者が減少していることが影響しているとされる。さらに、バス運行便数の見直しが必要であるという意見も上がり、地域公共交通の維持が喫緊の課題であることが浮き彫りにされた。
このような状況の中で、いかにして市民が利用できる施策を展開していくかが重要であり、今後の議会では、この整備基金をもとに市役所と地域との連携、そして市民の理解を深めていくための施策が求められる。