令和2年9月11日、江南市議会は定例会を開催し、様々な議案が審議された。その中で、令和元年度の決算認定に関する議案が目立ち、市の財政状況に関する重要な情報が報告された。特に、江南市の一般会計歳入歳出決算認定に関して、監査委員の意見も受けて審議された。
河合正猛議員は、決算の中で過去の不用額や無納欠損額に言及し、監査委員からも「適切な予算の査定が求められる」との意見が出されたことを強調した。この発言を受け、栗本浩一健康福祉部長は、不納欠損額の減少を示し、また新たに施行される健康保険税が税収の改善をもたらすことが期待されていると述べた。
議会では、さらに新型コロナウイルスの影響による財政の厳しさが強調され、施設維持管理や各種サービス提供への影響が取り上げられた。市長は、状況に応じた支援策の検討が進められているとし、市民に対しても協力を呼びかけた。
特に、孤立する高齢者への支援や、地域コミュニティーとの連携強化が今後の重要課題として挙げられ、これに対する具体的な方策を求める声も多かった。また、後期高齢者医療対策に関する質疑では、健康診査委託費についても言及され、経済的な負担を軽減しつつ、健全な市財政の運営が必要とされている。
今後の見通しとして、江南市は企業誘致や自主財源の確保によって、厳しい財政状況を打開する方針を示し、市民との対話を重視しながら進めていく考えを明示した。また、文化施設の利用促進や、災害時における市民のための感染対策についても引き続き注視されていく予定である。