令和4年6月9日に開催された江南市議会では、8議案と7報告が提出され、重要な案件に関する議論が行われた。市長の澤田和延氏が開会挨拶を行い、各議案の慎重な審議を求めると同時に、議員と市職員に健康に留意するようお願いした。
本会議において特に注目を集めたのは、議案第41号「人権擁護委員の推薦について」である。市長は、後任の人権擁護委員として、沢田富美夫氏を推薦した。同氏は、令和4年10月1日から3年間の任期に就任することになると報告され、これに対して議会も異議なく同意した。
また、議案第42号「令和4年度江南市一般会計補正予算（第3号）」も可決された。この補正予算には、特別給付金支給事業が含まれており、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた低所得の子育て世帯への支援が強調された。関連して、特別給付金は、対象児童1人につき、国の制度から5万円、市独自の支援から3万円を支給され、合計8万円となる。また、補正予算の総額は333億877万1,000円に達する。これに市議は理解を示し、承認された。
さらに、議案第43号にあたる江南市路上喫煙に関する条例制定についても説明がなされた。条例は公衆の場での喫煙を制限することを目的としており、喫煙者と非喫煙者の快適な環境の創出を意図している。市は、路上喫煙禁止区域の指定によって、健康的な街作りを進める姿勢を見せている。
そのほか、江南市の税条例の一部改正や国民健康保険税条例の改正に関する議案も可決された。これらは、地方税法の改正に伴うもので、課税の取り決めや新特例措置の設置などが含まれている。
最後に、報告第8号「令和4年度江南市土地開発公社の経営状況について」が示され、公社の経営が透明であることが求められた。これにより、今後の土地開発が地域活性化に貢献することに期待が寄せられた。