令和3年3月4日、江南市議会では、さまざまな重要課題が議論された。特に、新給食センターの建設や、公園整備、財政状況などが焦点となった。
新給食センターについては、教育部長の菱田幹生氏より、施設の老朽化が進んでいることを踏まえ、2024年までに建設を進めるスケジュールが示された。現在の北部学校給食センターは、既に50年近い歳月を経ており、調理業務の民間委託の必要性も議論されている。菱田部長は、民間委託の際には偽装請負の問題が厳しく問われることを強調し、安全な給食提供が確保できる方法を模索すると述べた。
また、江南市には公園整備が必要とされる地域が多く、特に都市化が進む中部地域では公園が不足しているとの指摘があった。都市整備部長の野田憲一氏は、借地による公園整備の可能性についても研究を進める意向を示し、市民が利用しやすい公園の実現を目指すと発言した。
空き家解体工事費の補助金制度についても取り上げられた。都市整備部長は、現状では補助金額が上限20万円に設定されており、過去の実績からもこの制度が効果的であることを確認した。今後の予算増や補助金額の引き上げも検討すべきとの意見があがった。
さらに、スポーツプラザの運営状況に関して、教育部長は新型コロナウイルス感染症の影響により、利用率が低下していることを説明した。その中で、利用料金収入が約41％減少すると見込まれているが、今後は感染対策を持続しながら施設の運営を進める考えを示した。
最後に、江南市の財政状況について慎重に論じられ、経常収支比率が上昇する見込みがあるとの説明があった。これは、固定的な経費の増加が見込まれるため、慎重に予算策定を行っていく必要がある。
この一連の議論を通じて、市政の多くの側面が影響を受けていることが再認識され、今後の対応が求められる。江南市は、持続可能な発展に向けて、しっかりとした計画と実行力を持って進む必要がある。