令和2年9月25日、江南市議会は定例会を開催し、重要な議案について数多くの討議が行われた。特に注目されたのは、布袋駅東複合公共施設整備事業に関する契約や教育用コンピュータ機器の購入に関する議案である。
建設事業は、公共機能と民間機能が融合する官民複合施設の整備を目指すもので、多くの利便性向上が期待されている。しかし、反対意見も数多く、特に議員の間では、価格や経費が高過ぎるとの指摘がなされた。
事業予算には、総額43億7,767万円の契約金額が設定され、議員はこれが非常に高額であると疑問視した。例えば、教育用コンピュータ機器の購入に関しても、947台の導入が計画され、合計で2億数千万円の予算が要求された。市が試算したところ、業者選定の結果、契約金額が予想以上に高くなる懸念が示された。特に、保育園や学童保育の整備と比較しても、過度な負担となるとの声もあった。
さらに、新型コロナウイルスの影響による地方財政の悪化が指摘され、その中で大型公共施設の整備が進むことに疑問の声が上がった。多くの議員が、社会状況が厳しい中、大事な資源と予算をこのプロジェクトに集中させるべきではないとの意見を強調した。そのため、事業の延期や見直しの必要性が提案された。
また、議案の中では、マイナンバーカードを利用したコンビニ交付サービスの導入についても話題となった。経費が高くつくことに加え、利用率が期待に反して低いことが指摘された。市民の利便性向上が本当に必要かとの意見も出て、市民生活への影響が危惧される。
市の財政状況は苦しく、今後も厳しい環境が続く見込みだ。議会では、非正規雇用の支援や生活保護施策に関する議論が交わされ、次世代を見越した支援が求められる中、大型事業の進行が本市にとって正しい道なのか、再考の余地が十分にあるとの認識が広がった。今後の議論や市政運営に注目が集まる状況である。