令和５年３月定例江南市議会が開催された。
この定例会では、江南市の施策を決定する27件の議案が提出された。新年度に向けた市の運営や重要な財政計画について審議された。特に注目すべきポイントは、令和５年度の一般会計予算295億6744万円と、国民健康保険特別会計の予算879億8401万円だ。これにより市としては、少子高齢化に対する対応と福祉の充実が求められる stanceが明確化された。
澤田和延市長は、本定例会においてこれらの案件を丁寧に審議する重要性を強調した。市長は、予算案について「新型コロナウイルス感染症や全国的な物価高による影響を見据え、将来を考えた財政運営を進める必要がある。」と述べた。さらに、予算案において、一般会計294億3,615万5,000円は前年より8.2%減で、特別会計189億9,643万8,000円は0.9%減とした点も説明した。
この中で特に関心が寄せられるのが、江南市放課後児童健全育成事業のさらなる充実である。江南市では、子育て家庭に対する支援の強化を図るとの考えが示され、待機児童の解消や育児支援の充実が掲げられた。
また、議案第４号として提案された江南市国民健康保険条例の改正では、出産育児一時金が増額され、支援の実効性を高める狙いがあることも発表された。出産育児一時金はこれまで40万8,000円から48万8,000円に引き上げられることになり、家計への大きな負担軽減が期待される。
一方、議案第19号で示された水道事業会計については、電力費や人件費の高騰を反映し、補正予算で収益及び費用の調整がなされる。経済環境部の平野勝庸部長は、「厳しい財政運営の状況下でも安定した水道サービスの維持を目指していく。」と語った。
討議は厳粛ながら活発で、市議会議員からも多くの質問が寄せられ、各部長が的確かつ迅速に回答していた。市長や議員たちの議論を通じて、議会の透明性が高まり、市民の信頼を向上させる方針が浮かび上がった。今後もこの調子で市民生活を支えていく姿勢が大切であると言える。