令和2年9月7日の江南市議会では、議事日程に基づきまず会議録の署名者が指名された。
続いて行われた一般質問では、様々な地域課題についての議論が展開された。特に新型コロナウイルス感染症に関連する状況や、行政のデジタル化、そして地域の安全対策についての意見が多く寄せられた。
まず、経済環境部長の阿部一郎氏が報告した江南市飲食店応援事業の進捗状況については、申請件数が2816件となり市の世帯数に対する申請率は6.7%にとどまるとのことだ。進捗の遅れについて指摘された大薮豊数議員は、「申請者が少ない理由は何か」と問いかけ、その分析を促した。
また、台風10号に関する防災対策の議論もあった。教育長の村良弘氏は、予想される影響を受け、十分な準備を行っていると説明。具体的には市の防災ハンドブックによる情報提供や、地域ごとの避難指示が挙げられた。
市長の澤田和延氏も、防災教育や感染対策に関するマニュアルの見直しについて計画していることを明言した。とりわけ、教育現場における熱中症対策、また児童の安全を重視した取り組みについても強調された。
さらに、江南市の行政デジタル化については、地方公共団体でのテクノロジー活用の進展が重要であると再確認。行政の効率化と市民サービスの向上を図るべく、全庁での取り組みを強化していく必要性が示された。
また、地域未来構想に基づく特別なプランの策定が急務であるとの認識が示され、検討を進めていく方針が表明された。
最後に、公共施設再配置計画では、すいとぴあ江南の扱いや廃止に関する議論が続いているが、長期的な視点での計画を見据え、市民の意見に真摯に耳を傾けながら検討を進めるべきだとの意見が相次いだ。市長は、「慎重に検討し、議論を重ね大切な意思決定をしたい」と述べた。農政課や高齢者支援施策に関する具体的な方策が必要になるとともに、今後の動向に注視が必要だ。
これらの討議は、江南市の今後の政策に大きな影響を与えるものであり、市民の安全と安心な生活を守るための施策の充実が求められています。