令和4年9月1日、江南市議会は定例会を開会し、様々な議案が審議された。
議案には、江南市教育委員会の委員の任命や地域交流センターの設置、職員の育児休業規定の改正などが含まれる。特に、地域交流センターの設置については、教育部長・梅本孝哉氏が、「地域協働を進めるための拠点を設ける必要がある」と主張し、承認を得る。さらに、布袋駅の新たな公共施設についての設置も提案された。これにより、より多くの市民が利用しやすい環境を整える狙いがある。
また、育児休業規定に関しては、高橋拓也財務部長が新法改正を踏まえて要件を整理し、より柔軟な取得を実現する調整を図る内容が紹介された。特に非常勤職員において、育児休業の取得回数制限の緩和が求められ、労働環境の改善が図られている。
予算に関する議案も数多く提出され、江南市一般会計の補正予算が約25億円を求める形で上程された。この予算は主に市の電気使用料や公共施設の維持管理に充てられることが説明された。これに対し、コストカットを求める声も上がった。例えば、市の財政状態について副市長・杉浦一郎氏が「経済活動への影響が懸念される中、効率的な運営が必要」と強調し、議会としても必要な対策を求める姿勢を示した。
加えて、予算計上の透明性確保についても意見が交わされた。多くの議員が各種支出の詳細を求め、適切な資源配分ができるよう監視体制を整える意義について言及した。報告事項では、江南市の土地開発公社の経営状況も取り上げられ、今後の改善策も議論された。
さらに、今回の定例会ではコロナ対策として強化宣言の延長が伝えられ、福祉への影響も考慮しなければならないという課題が改めて浮き彫りにされた。市長・澤田和延氏は開会挨拶にて「市民が安全で安心して過ごせる環境作りが我々の使命である」と述べ、今後の施策や議論に対する市側の姿勢を示した。