令和３年３月８日、江南市議会では定例会が開催され、様々な議案が審議された。特に注目されたのは、江南市母子・父子家庭医療費助成に関する条例の改正の議案であり、関連する複数の条例改正も次々と提案されている。
健康福祉部長の栗本浩一氏が議案第30号を提示した。この案は、母子・父子家庭の医療費助成制度の一部改正を目的としており、児童扶養手当法施行令の変更に伴い、受給資格者の判定基準を見直すことが主な内容となっている。
次に、総務部長の本多弘樹氏は、令和２年度の一般会計補正予算（第15号）について説明。歳入歳出を追加で3,992万7,000円増加させることで、予算の総額は416億364万3,000円に達する見込みだと述べた。新型コロナウイルス感染症に関連した予算措置が多く見られ、特に財源確保が求められている状況である。
また、経済環境部長の阿部一郎氏は、公共工事の進捗状況やそれに対する財源確保の重要性を強調し、今後の施策についても様々な視点からの検討が行われている。特に、江南市でのプレミアム付商品券の発行支援事業に関しては、コロナ禍での経済支援策として期待されている。
仮設道路の整備については、都市整備部長の野田憲一氏がおり、鉄道高架化工事に伴い、民間事業者のために行う必要性について説明した。国の補助金を活用した事業計画であるが、早期の完成を目指すために市の税金の運用が必要だとの言及があった。
この日議会に上がった議案は多岐にわたり、障害者扶助料支給に関する条例改正や、国民健康保険においての納付金算定についても質疑が交わされた。特に、障害者への支援に対する市独自の扶助料の在り方に対する意見が出されており、今後の制度改正に対して更なる議論が続く見込みだ。
また、英語指導助手（ALT）の配置についての議論もあり、教育現場の支援体制が再確認された。教育部長は、今後も継続的なサポートを強化していく意向を示している。一方で、国民健康保険税に関する質疑では、財政の厳しさが浮き彫りとなり、市民生活に与える影響の深刻さを示す内容となった。
議会はこの日、今後の予算の使途について、市民サービスを中心に、財政運営の健全性と持続可能性を意識した施策の必要性を再認識し、次の会期に向け一層の検討を重ねる必要があるという結論に至った。