令和4年12月定例会では、一般質問が行われ、主に住民生活に密接する重要なテーマが取り上げられました。特に、新型コロナウイルスや物価高騰、またマイナンバーカードの普及に関する質問が多くを占め、町の今後の施策が議論されました。
特に注目されたのは、三浦雄二議員が提起した新型コロナウイルスと季節性インフルエンザ関連の施策です。健康福祉部長の鈴木貴雄氏は、コロナワクチンの接種状況を報告しました。この中で、令和4年11月末時点では、6回目接種の接種率が60歳以上で約80%、59歳以下では約20%に留まっており、特に30代以下の接種率の低さが問題視されています。また、コロナワクチンの接種医療機関でのオミクロン株対応ワクチンへの切り替え状況も説明された。
次に、物価高騰に対する支援策について、杉下久仁子議員が質問しました。町長の神谷明彦氏は、水道基本料金の減免策について、今後の継続は難しいとの見解を示しました。同時に、今回の高騰に対処するための新たな施策も模索中であるとしました。さらに、保育園給食費の無償化についても議論が交わされ、町の財政状況との関連で慎重な判断が求められている。
また、マイナンバーカードに関する質問も重要なテーマでした。教育部長の石川晃一氏は、マイナンバーカードの交付率とその普及状況を報告し、特に高齢者や申請者に対する対応策を強化する考えを示しました。
会議では、住民が安心して生活できる街づくりについても意見が出され、「東浦町立地適正化計画」が公共交通利用の促進や、防災対策のさらなる追求を求める声が上がりました。町長は、持続可能な都市経営と地域活性化の施策に向けた努力を示しながら、今後の展望についても言及しました。
総じて、今回の定例会では、住民生活に密着した問題が多く取り上げられ、より良い東浦町の実現へ向けた具体的な議論が展開されました。各議員の提起した問題に対し、町執行部がどのように施策へと落とし込んでいくのか、今後の動向が注目されます。