令和3年12月の定例会が昭和町議会で開催され、重要な議案が審議された。
会期は令和3年11月30日から12月10日までの11日間に決定され、会議録署名議員が指名された。
議事には、様々な行政報告や補正予算案が含まれる。特に、令和3年度昭和町一般会計補正予算（第4号）および（第5号）については、新型コロナウイルス関連の歳入・歳出の増額が目立った。
塩澤浩町長が説明を行い、特に第4号補正予算では新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金が2,007万9千円、ワクチン接種関連費用が4,154万円、ふるさと納税関連が4千万円増額されることを伝えた。
これにより、歳入は計91億4,955万7千円となる。
また、第5号補正では子育て世帯への臨時特別給付金の支給に関連して、歳入が2億円、歳出が2億7千万円増となり、予算総額は93億5,318万9千円に達した。
次に、給与条例等の改正議案が審議された。
給与条例の改正に関する議案は、全て賛成多数で可決される。
各職員および議員報酬の見直しを目的とし、期末手当の支給月引下げが取り決められた。
このように、財政運営や人事管理の見直しが進められている。
特に注目すべきは、請願第4号に関する議論である。「適格請求書等保存方式（インボイス制度）」については、シルバー人材センター事業に与える影響が懸念されている。石原政信議員は、インボイス制度が導入されることがセンターの運営にとっての死活問題であることを指摘し、適切な措置を講じるよう求めた。
この請願は、地方自治法に基づき、政府へ意見書を提出する旨の内容である。
時間が経過しても変わらない地方議会の役割が改めて問われている。議会では今後も活発な意見交換が期待され、地域社会の維持および活性化に寄与する政策が求められる。