令和5年第4回中央市議会定例会が12月19日に開催され、多くの議案が可決された。
主要な議案として、中央市行政組織条例、行政組織機構の見直し、地域経済牽引事業促進区域における固定資産税の課税免除に関する条例などが一括で審議された。特に、中央市行政組織条例制定に関しては、全議員が賛成し、原案通りに可決された。この決定により、本市の行政運営がより効率的になることが期待される。
議員の中沢美恵氏は、「新条例により、行政の透明性と効率性の向上が図られることに期待している」と述べた。
さらに、令和5年度の一般会計補正予算（第6号）も提案され、議案の審議では2億3090万円の予算追加が決定され、特に低所得世帯支援のための給付金事業が強調された。村松仁財政課長は、「この補正予算は物価高騰に対する支援を重視したものであり、切実なニーズに応えるものだ」と説明した。
他にも、職員給与条例や福祉関連の予算案がまとめて可決され、中央市における公共サービスの向上に向けた財源が確保された。議案第72号、国民健康保険特別会計補正予算においては、財源の内訳として16万円が追加される。
閉会の際、井口貢議長は、「市民生活に直結する重要な案件について真摯に議論された。この成果が実を結ぶことを願う」と述べ、今後の市政運営への期待を込めた挨拶を行った。引き続き、議会運営委員会からの提案により、地方自治法にのっとり閉会中の継続審査が行われることも決まった。議会は来年に向けて、市民の声を反映し、地域づくりに励む姿勢を示している。