令和5年9月14日に開催された中央市議会の定例会では、空き家問題や物価高騰への対策が主要議題となった。特に空き家については、156軒が確認されており、その内訳は賃貸や売買が少なく、地域への影響が懸念されている。
この問題に関し、建設課の河西利広課長は、空き家バンクにおいて登録された件数は賃貸1件、売却2件の合計3件であると説明した。過去には、平成29年からの運用により16件の登録数があり、うち7件が成約している。
また、空き家対策特別措置法の改正に伴い、管理不全空き家に対する固定資産税が通常の6倍になることがあるため、所有者への周知が重要になるとのこと。そのため、納税通知書に改正内容を同封し、広報やホームページなどで周知していく方針が示された。市では、土地所有者との協議や、農業用水路の維持管理についても検討が進められており、地域住民の協力を得ることが求められる。
物価高騰に関する質問では、市長が市民生活の経済的負担を軽減するための施策を検討していることが強調された。市は国と連携し、必要に応じて速やかに支援策を講じていく考えを示した。特に、燃料費や生活必需品の高騰が市民に影響を及ぼす中、具体的な支援内容の早急な提示が必要としている。
農業用水路の維持管理については、地域自治会が水路清掃を行うが、多くは高齢化が進んでいるため、業者への委託や市による年間定期清掃の実施が望まれるとの声も上がった。また、建設課も現状について、一時的な対策の限界を認識しており、長期的な解決策を検討していく必要性があることを示している。
今回の議事を受け、市は今後も地域の協力を得ながら、問題の解決に向けた実行力を期待されている。