令和5年第3回中央市議会定例会において、様々な重要な議題が取り上げられた。
特に「公営住宅の連帯保証人について」が焦点となった。これは、保証人の確保が困難であるために入居を辞退する事例があるという情報があり、国土交通省からも通知があったことを受けたものである。公営住宅は生存権に基づく重要な制度であり、身寄りのない高齢者が安心して住み続けられるようにする必要がある。具体的には保証人規定を削除することや、特定の条件下での市長判断による免除の規定を入れることが求められた。河西建設課長は、現在は連帯保証人制度を維持しているが、国の方針を踏まえつつ、他市の事例を研究していく方針を示した。
次に、医療機関や介護事業所への物価高騰対策についても触れられた。議員からは、医療や介護の現場において物価の影響を直接受けているという声が寄せられた。市福祉課長は、県の対策として医療機関に支給される物価高騰支援金が行われるが、市独自の支援については現時点では考えていないとの見解を示し、状況を見守る姿勢を強調した。
インボイス制度関連の質問も多く、木下議員が制度の複雑さや零細業者への影響を指摘した。市内の事業者数については把握が困難であるが、約２００件の業者がインボイス制度に影響を受ける見込みであるとした。また、市と直接取引のある業者については適格請求書の発行を求めることはないとの説明がなされた。
最後に、子ども議会の開催についても議論が行われた。田中輝美議員は、実施の意義を強調し、若者の投票率向上に向けた教育の重要性を訴えた。市側は現時点では子ども議会の実施を考えていないが、需要があれば検討する意向を示した。
これらの議題にはそれぞれ市民の生活や生存に直結する重要な内容が含まれており、今後の具体的な施策に注目が集まることが予想される。市民からの意見を反映させることが、今後の行政運営においてますます重要になってくるだろう。