令和5年6月5日、昭和町議会第2回定例会が開催された。今回の定例会では、議案が数多く議題に挙げられ、特に昭和町立押原中学校増築工事契約の件や、令和5年度の一般会計補正予算が審議されることとなった。
初めに、議長が会議録署名議員の指名を行い、会期は6月5日から13日までの9日間に決定した。これに続き、行政報告が行われ、塩澤浩町長が昨年度末の繰越計算書などについて報告した。町長は、様々な事情により繰り越しを行っていると述べ、今後の事業運営に関してますますの理解を求めた。
日程の中でも特に注目を集めたのが、昭和町立押原中学校の増築工事についての議案である。この議案に関しては9名の議員が出席した中で議論が行われ、「入札の結果、契約先は井口工業とゼロ昭和町立押原中学校増築工事共同企業体に決定した」との報告がなされた。予算は4億2845万円とされ、元々の生徒数の増加に伴う必要性が強調された。議員たちは経費の適正さについて質疑を行い、アンケートも併用しつつ、住民の声を反映させるべきとの意見も挙がった。
また、令和5年度一般会計補正予算についても議論され、歳入歳出ともに拡充される内容が発表された。この補正は特に新型コロナウイルスへの対応や商工振興センターの改修工事、道水路の改良など、多岐に亘って予算が組まれている。特に、6,764万円の給付金支援事業がとして予定されていることに対する賛否の声もあった。坂田市議員は、「この高騰とのかかわりで必要な予算を確保するために全体の見直しが求められる」と指摘した。
他にも、議案第27号の昭和町印鑑条例中改正や議案第28号の税条例中改正についても質疑が行われ、それぞれの目的や影響についての周知の必要性が強調され、一般質問においても多くの議員が町民の声を代弁する内容を発表した。特に、河住保茂氏の質問は子育て支援に関し、現状の問題点を鋭く指摘し、町長や教育委員会との鋭い連携を求める内容となっていた。
このように、議会は活発に議論され、明日の町の未来に関わる重要な施策について、早急な意思決定が必要とされている。議会の締めくくりには、午後からの一般質問へ向けて、順次議員たちが意見を述べていった。今後、地域住民の声がどのように反映され、検討されていくのか、その行方が注目されている。