令和5年5月11日に開催された昭和町議会臨時会では、重要な議題が多く取り扱われた。
本会議では、常任委員や議会運営委員の選任、および各種広域行政事務組合の議員選挙が行われた。特に、甲府地区や中巨摩地区の広域行政に関わる議題は重要視されていた。議長の小林耐三氏は、「新たな議会構成をもってスタートし、議会改革を継続して推進する意向がある」と述べた。
常任委員については、総務教育常任委員に井口正議員、産業厚生常任委員に永井敏男議員など、議員が指名された。これに対し議会は「異議なし」と承認し、選任が決定した。
また、行政報告では、町長の塩澤浩氏が令和5年度の広域事務組合に関連する予算案について説明し、特筆すべきは新型コロナウイルス関連の財政支援の条件や補助金のしくみであった。町長は「町民のための施策を今後も進めていく」と強調した。
さらに、町の税条例や介護保険に関する法改正案などが多数提案され、多くの採決が行われた。採決においては、承認第3号から第12号までの合計10件が賛成多数で可決され、議会としての整备が図られた。
最後に、逃げ地対策事業など、様々な災害対策の強化が必要だとの意見が述べられ議会としての連携や対応を強調する内容で締めくくられた。議長はこの一連の社交を通じて、実のある議会審議に繋がることを期望する意向を示した。
今回の臨時会においては、選任・選挙が行われることで新たに執行機関との連携を密にしつつ、災害対策をより強化していく重要な意味を持つ議会となった。今後も町民にとって最適な行政施策が実行されることが期待される。