令和２年８月１１日、昭和町議会では第２回臨時会が開かれ、重要な議題が扱われたことが確認された。
主要なアジェンダには、令和２年度昭和町一般会計補正予算（第３号）の議案があり、町長の塩澤浩氏がその意義を詳述した。今回の補正予算は、教育のデジタル化を推進する「ギガスクール構想」の一環として、児童生徒１人１台の端末整備を目的としたものである。また、法人住民税の確定により、多額の還付金が発生し、その対処が必要となった。
塩澤町長は、「タブレット端末の購入費用として9,018万円、法人町民税の還付金として2,400万円を増額し、補正額は合計1億1,418万円」と説明し、歳入歳出の総額は102億5,234万5千円となる見込みを強調した。予算の目的が町民の教育環境の向上に資するものであり、良好な社会を育成する重要なステップとされる。
議会の進行はスムーズであり、議長の石原高明氏が審議をリードした。会期は本日1日間と決定され、出席議員は14名であった。各議題に対して意見が求められたが、特に質疑や討論は行われなかった。全ての議案が可決される中、感染症への懸念を抱えつつも、議会運営が円滑に行われたことは評価される。
町長は閉会の挨拶で、新型コロナウイルスの影響について言及し、今後の税収減少を懸念する以下のコメントを行った。「町民の生活を守るために、限られた財源の中で適切な対応を行う必要がある」と訴え、地域経済の安定に向けた取り組み姿勢を示した。