令和２年９月１８日、昭和町議会では第３回定例会が開催された。
ここでは、令和元年度の一般会計及び各特別会計の決算認定が議題とされ、これらの認定に向けて慎重な審議が行われた。特に、認定第１号から第７号に関する案件はいずれも委員長の報告通り可決される運びとなった。
決算審査特別委員会の報告を務めた石原一好決算審査特別委員長は、当委員会での慎重審査を経て、認定すべきと報告した。議会では、これに対する質疑が行われず、円滑に議案が承認された。これにより、認定第１号から第７号までの案件は、起立賛成により可決されることが決定した。
続く議題では、町道３０号線の橋梁架設工事に関する請負契約の締結を含む１０件の条例改正や予算補正に関する議案が一括で上程された。これらも慎重な審議の結果、可決されることとなったのである。
また、教育に関連する議案として、昭和町小中学校の学習者用端末機器購入契約やいじめ問題対策に関する新条例の設置が提案された。これらの議案も同様に賛成多数で可決され、町の教育環境整備が進展することが期待されている。
さらに、会議の最後には、「教職員定数改善、少人数学級推進、及び義務教育費国庫負担制度拡充を図る意見書」が提出され、賛成多数で採択された。議員の小林耐三氏は、教育環境の格差をなくすために必要な制度整備を求める内容を強調した。
この一連の議論を通じて、昭和町の教育と住民福祉全般に向けた取り組みがしっかりと進んでいることが確認された。議会は、地方自治法の規定に従い、今後のさらなる発展に向けた結束を固める必要があるとされる。