令和６年３月４日、昭和町議会第１回定例会が開催された。議事は多岐にわたり、会期の決定、行政報告、所信表明などが行われ、特に議会では町長の施政方針が注目された。
まず、塩澤浩町長は、「能登半島地震」に触れ、被災者に対する支援活動について言及。町の義援金や職員の派遣など、復興支援に取り組んでいると強調した。
町長が明らかにした施政方針では、特に「デジタル化推進」「公共施設の再編」「福祉の充実」が重要な柱として位置づけられている。特に公共施設の再編計画は、町民の視点から進められ、利便性の向上が図られるとのこと。具体的には、町内の民間施設を利用して地域のニーズに応じたサービス提供を行っていく方針である。
また、福祉施策では、地域経済牽引事業についても発表され、固定資産税の課税免除策が新たに導入されることになり、企業誘致が加速される見込みだとした。
災害時の体制についても町長は言及し、地方公共団体のための災害時受援体制の見直しが進められていると述べた。具体的には、職員派遣制度を活用し、迅速に被災地を支援する態勢を構築している。
さらに、地域猫活動を支援するための施策が示され、飼い主のいない猫に対する不妊去勢手術の補助が設けられることが決定されている。また、林業や農業に関するルールについても、周知が進められるとのこと。
その他、女性消防団員の確保や、口腔ケアの助成についても施策の強化が求められている。今後の具体的な取り組みが期待され、市民生活の質の向上に向けた動きが着実に進行している状況を受けて、町民への理解を深める努力が必要とされる。