令和5年9月15日、昭和町議会第3回定例会が開催され、重要な決定が下される場面が見られた。会議では令和4年度の決算についての認定が行われ、7件の決算が一括して可決された。これに伴い、町民への財政運営に対する信頼が一層高まる期待が寄せられる。
決算審査特別委員会の長田信夫委員長は「慎重審査の結果、原案どおり可決すべき」と報告した。出席した14名の議員が採決に参加し、起立による賛成多数で決定した。さらに、産業厚生常任委員会からも提案された6件の補正予算が一括して可決された。
これに対し、請願第1号「深刻な教職員不足を改善する方策」や請願第2号「加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設」も承認された。これにより、議会は教育環境の改善や高齢者支援に取り組む姿勢を示した。
また、海野豊議員は教職員不足に関する意見書を提出し、「現存の加配定数を維持しながら小学校35人学級の実施が不可欠」と訴えた。他の議員も加わり、義務教育に関する議論は熱を帯びた。
この日の議会は、責任ある財政運営と地域の福祉向上が求められる中、重要な意義を持つものであった。今後も昭和町が市民のニーズに応えられる議会運営を進めることを期待される。議長の小林耐三氏は、議会の運営に関する感謝の意を表し、地域の更なる発展に尽力するよう訴えて終了した。