令和2年12月の昭和町議会第4回定例会が開会した。
議事は、まず調印の署名議員が指定された後、会期が11月30日から12月9日までの10日間に決定された。
議案は多岐にわたるが、特筆すべきは職員給与条例の改正を含む4件の議案だ。塩澤浩町長が提案したもので、人事院および山梨県人事委員会の勧告に従った改正である。特に、期末手当の支給割合の改正が求められる。
さらに、議案第59号において、学習者用端末充電保管庫の購入契約締結も提案され、こちらについても審議が行われた。町長は「新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しつつ、教育環境の整備を図る必要がある」と述べた。
また、国民健康保険関連の議案も数多く、地域住民の福利に関わる重要な変更が議題に上がった。特に、健康保険税条例や高齢者医療制度に関連した規定の改正について、参加者からも関心が寄せられた。
最終的に、議案は異議なしで可決された。議論が続く中、河田あけみ議員より不妊治療に関する意見書が提案され、政府への要望として保険適用の拡大が求められた。河田氏は「経済的負担を軽減し、安心して治療に取り組む環境を整えることが必要」と強調した。
定例会は、12月3日に一般質問を行い、午後1時30分より再開する予定である。議事の進行がスムーズであったことが印象的であり、今後の対応に期待が寄せられている。