観光地や地方都市にとって、新型コロナウイルスの影響は非常に大きい。特に、観光業や飲食業への影響が懸念される中、令和2年6月3日より開催された令和2年第2回昭和町議会定例会では、これに対する対応が焦点となった。
まず、行政報告の中で、塩澤浩町長が行った新型コロナウイルス感染症への対策を改めて説明した。町民に対しては、不要不急の外出自粛や、施設の休業要請、各種給付金の支給、マスク及びフェイスシールドの配布など、多岐にわたる支援策を講じていることを強調した。
塩澤町長は「これまでも町民の命と暮らしを守るための支援を行ってきた」と述べ、その具体例として、全町民に対する給食費の無償化、町内の事業者支援を挙げた。特に、飲食店を支援するための「グルメサポートSHOWA」と「テイクアウト事業」は、町の取組として高く評価されている。
一方で、議員からの意見も多く見受けられた。堀門太議員は、「もっと早く、且つ大胆に行動できなかったのか」との問いかけに対し、町長は「経営的に懸念される事業者には、必要に応じて支援策を実行していく意向」を示した。
また、一般質問では、温水プールの運営費の見直しも提案され、「いーなとうぶ昭和」直売所の利用促進のために、販売手数料の支援も求められた。長田信夫議員は、昨年度の出荷率が低迷する中、手数料の一部免除を町として行うべきだと訴えた。
このように、今後の支援策について、定例会では町長より「町民の生活をサポートしつつ、農業との連携を進めていく必要がある」との見解が示された。特に、新型コロナウイルスに対応した施策に対し、町として柔軟で迅速な対応が望まれることが改めて強調された。
今後も続くであろう新型コロナウイルスの影響を考慮しながら、この議会で発表された様々な支援策が具体的に実行され、町民の生活並びに地域経済の安定に寄与していくことが期待されている。