令和4年9月16日、昭和町議会では第3回定例会が開催され、重要な議題が多く取り扱われた。
特に注目されたのは、令和3年度の一般会計歳入歳出決算の認定や国民健康保険特別会計等6件の決算認定である。これらは全て、決算審査特別委員会が原案通りの可決を勧告したものであり、議題に挙げられた7件は全会一致で認定された。
金丸富一決算審査特別委員長は、議案の審査結果を報告し、「慎重審査の結果、原案通り可決すべきと決しました」と述べた。議会では、この報告に対する質疑や討論が無く、全ての案件が円滑に処理された。
また、議案第29号においては、障害者医療費助成金に関する条例改正が議題とされ、小林耐三総務教育常任委員長が「原案通り可決すべき」と報告した。続けて、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護サービス特別会計の補正予算案に関する議案も同様に可決された。
さらに、育児休業に関する条例改正案や選挙運動における公費負担に関する条例改正も取り扱われ、これらも全て原案通りの可決が決定された。議長は「厳しい財政運営が予想されますが、町民福祉の向上にも努める必要があります」と強調した。
特に注目されるのは、請願第1号として提出された教育関連の請願だ。この請願は、小学校および中学校の35人学級の実施を求める内容で、賛成多数で採択された。小林耐三氏は「教育の質の向上には、教職員定数の改善が不可欠」と述べ、意見書の提出が決定された。
これにより、昭和町議会は教育条件の格差解消を目指し、国に対して一定の教育水準を保証するための財源拡充が求められる。石原高明議長は「議会運営が円滑に進められたことに感謝している」と挨拶し、会議を終了させた。今後の議会活動に注目が集まる。