令和3年第2回韮崎市議会定例会が16日に開催され、多くの重要案件が審議された。この会議では、主に専決処分の承認を求める報告が中心となった。
議事の初めに、市長の内藤久夫氏が令和2年度一般会計補正予算（第8号）について報告を行った。額は4,345万7,000円の追加となり、承認が求められた。この補正予算は、財務常任委員会で説明済みであるとのことで、質疑は行われなかった。
続いて、内藤市長は韮崎市税条例の一部改正についても説明した。この改正は地方税法の一部が改正された結果として施行されるもので、特に扶養控除の取り扱いが見直される。竹野はるみ税務収納課長が具体的な改正内容について詳細に説明し、質疑は無しで承認された。
また、介護保険条例の改正も議題に上り、長寿介護課の保阪明美課長が新型コロナウイルス感染症による影響を踏まえた保険料減免措置を説明。会議では、この改正についても異議なく承認された。
その他、介護予防事業の基準改定や、今年度の補正予算（第1号）に関する報告も行われ、これらの内容にも異議は唱えられなかった。また、地震災害警戒本部条例の改正については、韮崎警察署の移転に伴うものであった。
緊急の意思表示として、消防ポンプ自動車購入契約についても審議された。契約金額は約1,952万円で、一般競争入札を経ての決定となる予定である。
さらに、意見書の提出を求める請願が審議され、日本政府に核兵器禁止条約への参加を求める内容となっていた。これも所管の委員会に付託されることとなった。
議会は、全体としてスムーズな運営を見せた。次回は21日に再開し、引き続き議案審議が進められる。