令和4年3月甲州市議会定例会が2月22日に開会され、重要な議案や施策が議論された。
市長の鈴木幹夫氏は、施政方針の中で、新型コロナウイルス感染症対策を最重要課題とし、市民の健康と経済活動の両立を目指すと強調した。これに関連して、甲州市の施策として小中学校の給食費無償化や、地域創生の取り組みが進められている。市長は「新型コロナウイルスの拡大に伴い、感染拡大防止に注力しつつ、経済活動を維持する必要がある」と述べた。
また、令和4年度の予算案が提案され、一般会計は176億800万円に設定され、前年度と比較して2.8％の増加が見込まれている。この中には、子育て支援や高齢者福祉、インフラ整備などが含まれ、多岐にわたる施策が展開される。
特に注目されるのは、議案第2号の出産祝金支給条例の改正だ。これは新生児一人当たり10万円の祝金を支給する内容で、市民の子育て支援を強化するものである。また、子ども医療費助成金を18歳まで拡充する議案もあり、子育て世帯への支援が手厚くなる。
今回の議会では、新型コロナウイルスに関する請願も提出された。
請願第1号では、ワクチン未接種者に対する差別や偏見を防ぐ条例の制定が求められた。請願者である荻原哲也氏は、「接種の有無にかかわらず、すべての市民が平等に扱われる環境を整備することが重要である」と訴えた。また、請願第2号では、子どもへのワクチン接種に関するインフォームド・コンセントの重視が求められ、保護者が十分な情報をもとに判断できるよう情報提供の徹底が望まれる。
今後も議論の深化が期待され、次回の本会議は3月7日に予定されている。市民生活に直結する施策が数多く上程されており、議会における審議の行方が注目される。