令和3年第2回中央市議会定例会が6月22日に開催され、重要な議案が多く審議された。特に、一般会計補正予算や子育て支援センター条例などが大きなテーマとして取り上げられた。これらの審議を通じて、市民の生活向上を目指す姿勢が強調される結果となった。
最初に、議案第40号の令和3年度中央市一般会計補正予算（第3号）に関して、財政課長の田中竜馬氏が詳細を説明した。この補正予算では、新型コロナウイルス感染症による影響を受けた世帯への支援を強化するために、歳入歳出それぞれ597万円を追加し、総額を約144億9,428万円とすることを提案している。田中氏は「当該世帯に自立支援金を支給する事業費を増額することが必要だ」と述べ、支援の重要性を説いた。
また、中央市子育て支援センターの条例制定についても、重要な議案として審議された。参照される委員長の報告によると、厚生常任委員会はこの案について異議なしで原案通りの可決を決定した。子育て支援センターの設立は、多くの家庭にとって大きな朗報となる。
一方で、請願第4号である「有機農業促進と学校給食の有機化」については、産業土木常任委員長の報告のもとで継続審査とされ、不採択の決定が下された。この請願に対しては賛同意見もあったものの、時期尚早との意見も併せて考慮されたようである。
加えて、議員提出議案第3号の中央市議会会議規則中改正についても記載がある。斉藤雅浩議員の提案によるこの改正は、多様な人材の市議会への参画を促進するため、育児や介護などの欠席理由を明文化する内容。これにより、より多くの市民の声が市政に反映されることが期待される。