令和3年9月21日、中央市議会基本会議が開催され、ひとり親家庭への支援施策やさくらねこTNR事業、地域防災への取り組みが議論された。
まず、ひとり親自立促進パッケージの実施が焦点となった。このパッケージは、資格取得を通じた自立を助けるため、養成機関での高等職業訓練促進給付金を拡充し、対象資格を国家資格から民間資格にまで広げたものである。さらに住宅支援資金貸付制度の設立が盛り込まれ、安定した生活を囲う助けになる可能性が示唆された。内田孝則子育て支援課長は、「この支援が必要な家庭に届くよう、積極的な周知を図りたい」と述べた。
次に、さくらねこTNR事業が取り上げられた。市民環境課による報告では、地域のボランティア団体と協力し、雑種猫の繁殖抑制を図るための不妊手術の実施が進められる見通しが示された。環境対策監の中澤宜彦氏は、他市町村の成功事例を参考にしながら、地域住民に対する周知を強化し、猫による生活環境被害の軽減を目指す考えを強調した。
通告に伴う地域防災の取り組みとして、総合防災訓練の実施時期見直しや、フェーズフリーの概念を取り入れた住民参加促進策が議論された。蓮沼隆危機管理課長は、猛暑の中での訓練実施には危険が伴うため、参加者の健康を守ることを重要視する意見を述べるとともに、フェーズフリーが実際の防災活動を通じて、住民の意識を高める効果があるとの見解を示した。
田中輝美議員は、下半期に効果的な周知策と、公共施設での情報掲示を拡充するよう要望した。議会はこれらの問題に関し引き続き検討を進める意向を示している。これらの施策が市民の生活を支えることが期待されている。