令和3年12月14日、中央市議会が開催され、国民健康保険や学校給食無償化に関する議論が行われた。特に、貧困層への支援が急務であるとの意見が強調された。
一般質問では、木下友貴議員が国民健康保険税の負担の重さを指摘し、均等割の軽減を求めた。国民健康保険税の構造については、均等割と平等割が問題視されている。木下議員は「人数に応じて税が変わるのは不当に思える」と述べ、他市の支援措置を参考に、さらなる軽減を求める意向を示した。
また、新型コロナウイルス感染症の影響での国保税減免状況についても言及され、減免件数は21件、減免額は510万円であったことから、手当が必要な市民がまだまだ多いことが浮き彫りとなった。市は「報道機関等を通じて周知を図っている」と述べ、今後も周知に努める姿勢を示した。
一方、学校給食の無償化に関しては、義務教育における栄養の確保が重要であるとの見方が示された。教育長は「給食は教育の重要な一部であり、食育の観点からも重視している」と強調。一部無償化については「予算の都合もあり、一部の支援を考慮するには限界がある」と述べつつ、食材費の負担軽減の可能性も確認。今後、フードバンクとの連携など、地域資源を活用して支援策を模索する意向を示した。
これに対し、名執義高議員も給食費無償化の重要性を主張し、一歩踏み込む支援策を求めた。特に、「社会福祉施設との連携や地産地消を進めることが大切」と述べ、市の支援が必要であると訴えた。議会は、この流れを維持し、国保税や給食費に関する具体的な対策を模索する必要がある。