令和3年第2回中央市議会定例会が6月7日に開会した。
この会議では、市政の今後の方向性や施策内容が審議され、重要な議案がいくつか提案されている。議案の中には、専決処分の承認を求める案件が3件あり、中央市税条例の中改正や、令和2年度及び令和3年度の補正予算案も含まれている。特に新型コロナウイルスに関連する施策や支援策が盛り込まれ、市民を守る取り組みが強調されている。
田中 久雄市長は、定例会で新型コロナウイルス感染症の影響や緊急事態宣言の発令について言及した。特に、ワクチン接種の体制構築については「市民の皆様に生命と健康を守るため、全庁を挙げて取り組んでいる」と述べた。さらに、接種券の発送や予約受付開始についても詳細に説明した。
また、出水期に伴う防災対策の重要性が指摘され、特に警戒レベル4が適用される場合の避難指示など、迅速な行動が求められる。市長は「防災減災対策の強化を進める」と強調し、市民にも自助と共助の意識を持つよう呼びかけた。
加えて、議案の中に含まれる子育て支援センターの設立案についても言及。田中市長は「安心して子どもを産み育てる環境の整備に向け、令和4年4月からの運用開始を目指す」との意向を示した。これに関連し、民生費には子育て世帯への支援が盛り込まれ、特に低所得者層への考慮が必要であることが確認された。
そして、加齢性難聴に関する請願書についても討議され、木下友貴議員が「補聴器購入に対する公的補助制度の創設が必要である」と述べた。この請願は健康寿命の延伸や社会参加を促進する観点からも重要視されており、議員共々の支持を受けている。
最後に、議会は各常任委員会に付託した議案の審議を進め、今後の議案に対しても議員の協力が求められている。今定例会は6月22日までの16日間を予定しており、市民に対する施策の進展が期待される。