令和5年6月20日に行われた中央市議会定例会では、出産前・出産後の母子に寄り添う支援や、消防団員の現状、また地域の災害対応などについての質問が行われた。特に、補聴器購入の補助制度創設に関して、木下友貴議員が提案した。議員は、加齢性難聴が高齢者の社会参加を妨げる要因となり、補聴器の経済的負担を軽減するために助成制度が必要であると強調した。中央市でも、他の自治体の事例を参考にして、独自の補助制度を設ける検討が進められることが期待されている。
また、地方創生臨時交付金の活用に関する質問で、市長は、支給対象として低所得世帯に対して3万円を支給する事業が進行中であることを明らかにし、加えて1学期分の給食費無償化も2学期以降まで継続する予定であることを説明した。有泉誠議員も支給対象者への周知徹底の必要性を訴えた。さらに、田中輝美議員は給食費の無償化に関連し、低所得世帯への支援を求め続ける必要性を指摘し、今後も支援を充実させる意義について言及した。
このように、議会では母子支援や高齢者支援、子育て世代への経済的負担の軽減、さらには地域の安全や災害対応が重要なテーマとして取り上げられ、今後の施策の方向性に期待が寄せられている。特に、補助制度や給付金の見直しは市民の生活に密接に関わるため、早急な対応が求められることが明らかになった。各議員は市の福祉政策に対する強い関心を示しており、市長や各課長が示した進捗状況に注目しながら、実施を見守っていく必要がある。