令和3年6月開催の中央市議会定例会では、一般質問が行われ、様々な課題が議論されました。特に水道事業の民営化問題や、ヤングケアラーに対する支援が重点的に取り上げられ、今後の方針が問われます。
ヤングケアラーの現状について、名執義高議員はその重要性を指摘し、「水は人権であり、自治の基本である」との見解を示しました。ヤングケアラーについて、内田子育て支援課長は「現時点で把握しているケースはない」と発言し、学校現場での認識を確認しました。その上で、支援体系の構築を提案しました。
コロナ禍における経済支援については、木下友貴議員が中心となり、過去の施策の検証とその改善点を問いました。市長は、その評価をしっかり行い、今後の支援策を立案する方針を示しました。また、具体的な経済支援策として、商品券の配布が挙げられ、市民生活の支援を図る意向が強調されています。
さらに市職員の適正人数についても議論され、総務課長は他市との比較を行い、現行の人員数が妥当かつ様々な行政需要に対応できているかを検討する必要性を述べました。職員数の増加の要望も相次ぎ、特に保育士の正規職員の確保が重要な課題として浮上しました。
市長は、昨年度から続くコロナ禍を受けた経済支援策を引き続き検討し、柔軟に対応していく考えを示しました。市は適切な判断を行い、市民ニーズに応じた支援策を講じることで、コロナ後の明るい未来を目指す意向を示しています。