令和2年第3回中央市議会定例会が9月4日に開会した。
本定例会では、会期が9月4日から9月25日までの22日間に決定された。議案内容には、専決処分の承認を求める件や各種条例案の改正案、さらに令和元年度各会計の歳入歳出決算の認定案件が含まれている。特に、議案第52号に関する市長の報告は、市の財政運営が新型コロナウイルス感染症による影響を受けていることを強調した。
田中久雄市長は、「新型コロナウイルス感染症への対応に際し、迅速な補正予算が求められる状況にある」と述べ、予算案として歳入歳出の総額に6437万1000円を追加し、総額168億7728万8000円となったと説明した。市長はまた、特別定額給付金の支給が99.5%に達したことを報告し、市民の経済支援が充実していることを示した。
さらに、市長は「ゼロカーボンシティ宣言」についても言及した。これは2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることを目的としている。市が進める環境保全施策に対して、議員からも賛同の声が上がり、持続可能な社会づくりへの意気込みが示された。
一方、議案第53号では、新たに中央市名誉市民条例の制定が提案されており、本市の発展に貢献する者を敬い、社会文化の向上を目指す内容になっている。これにより、市民の文化活動の促進が期待される。
教育関連では、議案第55号及び第56号において、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の基準を改正する内容が含まれ、保育環境の質を向上させる目的とした改正が進められる。また、議案第59号の令和2年度中央市一般会計補正予算第5号では、新型コロナウイルス対策としての支出を充実させる方針が示された。特に、高齢者向け移動支援事業や障がい者支援のための施策に重点が置かれる。
その他にも、教職員定数改善と義務教育費の保障を求める請願が提出され、その重要性が認識された。地方税財源の確保に関する意見書も承認されるなど、財政調整に対する強いニーズが表明された。新型コロナの影響が続く中、地方自治体として市民生活を守るため、多様な施策が必要とされている時期である。議会の今後の審議に期待が寄せられる。