令和元年第４回中央市議会定例会が開催され、災害に対する取り組みが議題となった。近年の自然災害の頻発を受けて、中央市は防災強化を目指す施策を発表した。重要なのは、災害時要援護者への支援体制を明確にすることである。
災害時において、高齢者や障がい者など自力での避難が困難な人々に対して、名簿が効果的に活用されているのかが問われている。福祉課の田中浩夫福祉課長によれば、名簿は自助、自主防災会を通じて通知し、安否確認も行っているとのことだ。しかし、一部では名簿の情報漏れや意識が低いという課題が依然として存在する。
次に、移動手段のない高齢者への対応についても意見が交わされた。消防団による支援や一時避難所からの乗り合い車の利用等が提案されたが、今後の具体化が求められる。特に、高齢者の避難を支援するための地域の協力体制の重要性が強調された。
また、ハザードマップの普及が必要との意見もあった。特に「まるごとまちごとハザードマップ」の設置が推進されている。これにより、住民が地域の水害リスクを理解し、適切な避難行動を促すことが期待される。中央市ではこの取り組みが進行中であり、国土交通省と協力し、地域住民の危機意識を高める活動が続けられている。
加えて、より実践的な防災訓練の必要性が議論され、宿泊型の防災訓練や親子で参加できる加味が求められた。これは、日常生活における防災意識の育成を目指すものである。
国保に関する問題も議題にあがった。国保加入者の高齢化が進んでいる中で、滞納による保険証発行の問題が明らかになった。特に、滞納者に対する特別な事情が必要であるというルールがあり、その支援について理解を深める必要があるとされた。
最後に、障がい者雇用の現状においても、法定雇用率達成の報告がなされた。市庁舎での雇用の質が求められる中、障がい者に対する雇用環境の整備が今後の課題として挙げられた。努めて、平等な雇用機会が提供されるような取り組みが望まれる。全体として、地域のつながりや支援体制の強化が今後の防災にとって不可欠であることが再確認された。