令和2年第2回中央市議会定例会が開催された。特に新型コロナウイルス感染症対策についての議論が活発である。
田中久雄市長は、4月7日に発令された緊急事態宣言からの解除に伴う社会経済活動の再開について説明した。感染拡大の防止と経済の回復を両立させる方針を示し、段階的に公共施設の再開を進めていることを強調した。
市長の報告によると、山梨県では依然として感染リスクが高い。そのため、県内事業者への休業要請が継続されている。また、県民に対しても5都道県への移動自粛を要請している。3密を避ける行動の徹底を呼びかけている。
次に、特別定額給付金の支給状況も報告された。市内の対象世帯1万3,401件のうち、約62.8%にあたる8,420件が給付済であり、申請受付は8月19日まで続くことが説明された。
さらに、教育面での取り組みも挙げられた。市内の小中学校は5月24日から再開され、今後の学習機会の確保を目指しオンライン学習支援を計画中である。休業による学習遅れを最小限に抑えるため、夏季休業を短縮する方針も示された。
この他にも、補正予算の提案が行われ、感染症対策や子育て支援のための新たな取り組みについても説明された。議案の審議は各常任委員会に付託され、今後の詳細な協議が期待される。
本定例会は、6月26日までの12日間の会期で行われることが決定された。議員各位の意見も反映させながら、様々な問題に対応していく姿勢が求められる。