令和4年12月8日、中央市議会は定例会を開催し、様々な市民生活支援策を議論した。
本市市長望月智は、市独自の奨学金制度実施の意義を強調した。教育の機会を失わないためには、制度導入が求められる。現在、日本学生支援機構を通じた制度が多く存在するが、情報が複雑であることが問題だ。自らの道を切り開けるよう、市が支援を行う必要があると述べた。
続いて、燃料代と暖房代に関する補助についても提案された。市は、昨今の物価高騰やコロナ禍の影響を受けていることを確認し、福祉施設や中小企業への支援を強化する考えを示した。市民の生活を守るために、必要な支援策を検討していきたいと語った。
さらに、給食費無料化の恒久的実施についても議論された。教育長が示した通り、給食費の無償化は保護者の負担軽減につながるが、国・県の政策動向を注視しながら検討する姿勢を示した。特に、他市の動向を踏まえ、来年以降の対応に期待が寄せられる。
国民健康保険税についても、均等割の軽減策に関心が集まった。議員たちは、市としての独自施策が必要であるとの認識を示し、基金を活用して軽減策を補強することを求めた。市の財政状況から、可能性はあると答弁された。
介護保険料の負担軽減策についても市民の理解のもと、議論を続けることが確認され、特に高齢者にとって生活負担が軽減されるような施策の検討が必要であると指摘された。
補聴器購入補助に関しては、加齢による難聴の影響を鑑み、補聴器の使用の促進が求められたが、効果を見ながら制度導入の可能性を探る姿勢が示された。
公共施設の統廃合は、地域住民に支持されるかが鍵であり、利用者の意見を積極的に聞く姿勢が求められた。市長および教育長は、施設利用の現状を把握し、住民の声に耳を傾ける重要性を呼びかけた。
甲府盆地上空での米軍による空中給油訓練についても問題提起がなされ、危機管理課長は県と連携して、住民の安全を守るための適切な対応を進めていく意向を表明した。