令和元年の中央市議会定例会では、食品ロス削減や災害用備蓄食料の有効活用が主要なテーマとして取り上げられた。
まず、田中輝美議員は食品ロス削減に関連して、消費者庁の取りまとめに基づく各自治体の取り組みを例に挙げ、中央市の具体的な施策の必要性を訴えた。
また、フードドライブの推進について言及し、家庭からの食品提供を拡充する必要性を強調した。具体的には、「家庭にある手つかずの食品をフードバンクを通じて支援に活用するための取り組みを強化すべきだ」と述べた。
この提案に対し、教育長の田中正清氏は、「フードバンク山梨との連携を深める中で、学校でもフードドライブ活動を行い、地域住民や企業からの支援を呼びかける考えでいる」と答えた。さらに、災害用備蓄食料に関しては、保存期限が迫った食品をフードバンクに寄附することが重要であると強調し、地域全体での協力を呼びかけた。
安全な学校環境についても議論された。名執義高議員は、化学物質過敏症や電磁波過敏症の子どもたちに配慮した施策を求め、市の抜本的な対策への取り組みを訴えた。この中で、教育総務課長の中楯孝博氏は、「教育現場における電磁波の影響についての懸念は理解しているが、根拠のない恐れの拡大は避けるべきだ」と述べた。
さらに、5G通信の影響に対しても慎重な姿勢が求められ、「安全性が確認されるまで、設置場所を吟味する必要がある」との意見が挙がった。
教職員の働き方改革については、木下友貴議員が過重労働の問題を取り上げ、「労働時間の削減には国家レベルでの対策が必要だ」と訴え、これに対する市の取り組みについて田中市長は、「教職員の負担軽減と学校環境の改善を重視し、さらなる協力を進めていく」と応じるなど、議論が深まった。