令和2年第1回中央市議会臨時会が、5月15日に開会された。中央市では、新型コロナウイルス感染症に対応するため、緊急で重要な議案が議論された。
この臨時会では、専決処分を含む4つの議案が承認された。その中でも、新型コロナウイルス感染症対策に関する部分が際立っている。
農業政策から公共施設の移転に関連する補正予算も提案され、その財源には国からの補助金が重要な役割を果たす。田中久雄市長は、この補正予算が市民生活の安定を図るために必要であると強調した。
特に、令和2年度の一般会計補正予算では、国が支給する特別定額給付金に関して3億1544万6400円を計上し、多くの世帯が恩恵を受けられるよう配慮した。
さらに、中央市の国民健康保険税条例に関する改正案も可決された。これは、新型コロナウイルス感染症が市民に与える影響を考慮し、扶養者に対する負担の軽減を図る内容である。
議員・市民が求めていた新型コロナウイルス感染症対策特別委員会に関しても設置が決定した。市民の声を反映するため、多様な対策を検討し、実行する体制を整える意義が示された。
一方で、議員報酬の減額についても取り上げられた。金丸俊明議員は、新型コロナウイルス感染症による経済影響を考慮し、議員報酬を一時的に減額する必要性を訴え、特例措置として決定された。これにより、議員や市長、副市長、教育長の報酬が減額され、市長については10%、副市長および教育長は7%の減額が決まった。
これらの議論を通じて、市民の生活に直結した施策が多く取り決められ、特に新型コロナウイルスの危機に対して迅速に対応する姿勢が明確にされたといえるだろう。
議会は引き続き市民の声を大切にし、必要な施策を進めていく方針を打ち出している。