令和4年12月14日、中央市議会の定例会が開催され、様々な議案が扱われた。特に、個人情報保護に関する法律施行条例や関連する条例の制定が注目を集めている。これらの条例は、急速に進むデジタル社会における個人情報の扱いに対処するものであり、議会では、「個人情報の保護は市民の権利を守る重要なテーマである」との声が上がった。
議案第74号から第95号に至るまで、22件の議案が一括して審査された。特に「中央市個人情報の保護に関する法律施行条例制定の件」において、斉藤雅浩議員は、「デジタル社会形成整備法の影響を受け、議会の個人情報保護の必要性が高まっている」と強調した。この内容に対し、全会一致での賛成意見が相次ぎ、条例の必要性が裏付けられた。
また、甲府市と中央市の連携に関する議案第95号では、木下友貴議員が反対討論を行い、行政サービスの一元化による中央市の声が届きにくくなる懸念を示した。木下議員は、「行政サービスの中心が甲府市になると、中央市の自治が危ぶまれる」との意見を述べたが、最終的にはこの議案も可決される運びとなった。
さらに、各種予算案も審議された。令和4年度中央市一般会計補正予算（第6号）では、子育て支援事業や学校保健特別対策事業への新たな予算措置が盛り込まれている。具体的には、出産子育て応援交付金として、伴走型相談支援と経済的支援が計画されており、村松仁財政課長は「この予算は市民の生活を支える重要な施策である」と述べた。
最後に、議会の終了挨拶において、小池章治議長は「この4年間、市民の声に耳を傾ける重要な議論が行われた」と述べ、議員や職員への感謝の意を表明した。次回は議員改選のため、新たな議会が運営されることとなる。議会は市民の意見を積極的に反映しつつ、今後の行政運営に臨んでいくことが期待されている。