令和3年第3回中央市議会臨時会が11月30日に開催された。
本会議では議案が3件提案され、全て可決される結果となった。主要な議案は、職員の給与及び特別職の給与改定に関するもので、市民生活に直接関わる内容である。
議案第63号の「中央市職員給与条例中改正の件」では、職員の期末手当の支給率が改正される必要があるとのことで、田中久雄市長が説明を行った。具体的には、一般職員の期末手当支給割合が127.5%から112.5%へと引き下げられることが明示された。
続いて、議案第64号について、田中総務課長が改正内容を説明した。特別職の給与については、特別職の支給割合が220%から205%に改定されるとされた。この改正は職員の給与改定に基づいて実施されることが強調された。
また、議案第65号「中央市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例中改正の件」も審議された。これにより、議会議員の期末手当支給割合が162.5%から152.5%の引き下げが決定された。
会議は議題の審議が順調に行われ、質疑応答の時間では特に疑問は上がらなかった。全ての議案は異議なく可決され、令和3年第3回中央市議会臨時会は午前10時15分に閉会された。市民への給与改定の影響が注目される中、地域での経済活動や福祉がどのように影響を受けるのか、今後も注意深く見守られていく必要がある。